補償部門

補償コンサルタントとは？

 補償コンサルタントは、公共公益事業等の起業者から用地補償業務を受託または請け負い、起業者の用地取得等をサポートする業種です。
 公共事業を中心とする社会資本整備を計画どおりに実施するには、まず事業用地の取得等をスムーズに行う必要がありますが、そのためには豊富な経験と専門的な能力を駆使して業務を遂行することが重要です。

 例えば、交通渋滞の緩和や歩行者の安全対策で国や地方公共団体(起業者)は道路の拡幅を行うために道路となる土地(事業用地)の取得を行います。事業用地となる土地に建物やブロック塀などの工作物、立木等があれば移転して頂く必要が有ります。移転には相当な費用が掛かりますが、移転の費用は国や地方公共団体から補償金として支払われます。移転費用を算定する為には移転対象となる建物や工作物等を調査する必要があり、起業者は移転費用を算定する業務を行うよう補償コンサルタントに案内(入札)を出します。

 起業者より依頼を受けた補償コンサルタントは建物や工作物の寸法や部材の確認、立木の樹種や大きさ、本数の調査を行います。また、写真撮影も行います。調査したものを持ち帰り図面を作成し、移転費用を算定します。移転費用を算定する為の資料をまとめ起業者に提出します。(物件部門)

 調査する対象は住宅や店舗、工場と多岐にわたります。店舗の調査を行う際には営業状況を確認するため、確定申告書や決算報告書等を見せて頂きます。休業期間が生じる場合は休業する期間に対して補償する営業補償を行います。(営業補償･特殊補償部門)

 工場の調査を行う際に機械が設置されていれば機械設備の移転に要する費用算定業務を行います。(機械工作物部門)

 移転費用の算定以外に、公共事業(下水道工事等)による振動や地盤変動などで周辺建物等にひび割れ等何らかの損傷が生じた場合に備え、建物の状況や柱の傾き、建物の高さを計測する調査を行い、工事前の状況を把握する事前調査を行います。
 工事終了後には事前調査を行った同じ場所を再度調査して変状が無いかを確認し、起業者に報告(事後調査)します。(事業損失部門)

補償コンサルタント 部門別の業務内容

補償コンサルタントの業務は主に８つの部門に分かれています。
案件ごとに各部門を組み合わせることによりあらゆる問題に対応できるように務めております。

補償コンサルタント登録制度

 公共事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う補償業務を行う補償コンサルタントが、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
 登録にあたって、財政状況、補償業務経歴等についての審査を受けることにより、信用が担保され、また登録部門に専任の補償業務管理者が置かれることにより、適正な補償が確保されることとなります。

 前述の補償コンサルタントの業務８つの部門のうち当社では、

• 土地調査部門
• 物件部門
• 機械工作物部門

• 営業補償・特殊補償部門
• 事業損失部門
• 補償関連部門

の６つの部門の登録を行っております。

補償業務管理士資格制度について

 補償業務に携わり、研修を終了し、検定試験に合格することにより取得できる資格です。
補償業務管理士は、用地補償業務に関する民間資格として高い評価を得ており、国土交通省をはじめとする起業者の用地補償業務の発注における技術者要件とされています。

※当社では資格取得に向けサポート体制を整えております。